世界島嶼国海洋会議Sustainable Ocean Action for Resilient Islands

この歴史的な会合にあたり、皆さまを東京にお迎えできることを大変光栄に存じます。1962年の設立以来、日本財団は、健全で持続可能な海を次世代へ引き継ぐことを使命として活動を続けてまいりました。さまざまな事業を展開してまいりましたが、とりわけ長年にわたり力を注いできたのが、世界各地における海洋専門家の育成です。この継続的な取り組みにより、158カ国、2,000名を超える専門家が育成され、そのグローバルなネットワークは、今後1,000年にわたり海の健全性を守りぬくための重要な原動力となるものです。

日本財団は、国連海洋科学の10年の公式認定プロジェクトを通じて、海洋科学と海洋探査の発展に積極的に取り組んでいます。2030年までに世界のすべての海底地形を明らかにすることを目指す「日本財団・GEBCO Seabed 2030」、海洋生物の発見を加速させる「日本財団・Nekton Ocean Censusプロジェクト」、そして深海生態系の重要な機能を解明する「暗黒酸素研究プロジェクト（Dark Oxygen Research Initiative）」を主導しています。

本会議の目標は、対話を実行へと移すことです。島嶼国が海洋保全と持続可能な利用の両立を図る国家枠組みを策定することを後押しします。科学的根拠に基づいた計画を構築し、SDG14の目標を実効性と持続性を備えた行動へと移していきたいと考えています。

長年にわたり島嶼地域のパートナーとして歩んできた私たちは、日本の外務省およびIOC/UNESCOとともに本会議を開催できますことを誇りに思います。気候変動の最前線に立つ島嶼国こそが真の海洋管理のリーダーであり、島嶼国の声が強靱で持続可能な「ブループラネット」に向けた世界の進むべき方向を導くよう、共に歩んでまいりましょう。

• 笹川 陽平
• 日本財団 名誉会長

島嶼国は、環礁によって形成された小さな島から経済規模の大きい島に至るまで、食糧安全保障と経済発展の確保、そして海にまつわる災害への備えを、その沿岸を含む海洋生態系に依存しています。しかし、気候変動による生態系への影響が急速に深刻化するなか、環境の保全と経済活動を両立させながら長期的な繁栄をもたらすためには、各国の「海洋空間」の計画及び利用、そして管理の現状を速やかに変革させていく必要があります。この状況において、「持続可能な海洋計画と管理（Sustainable Ocean Planning and Management＝SOPM）」に取り組むことは、強靭で持続可能な海洋経済を構築する上でカギとなる、政治による科学的根拠に基づく包括的な意思決定を促進するためのまたとない戦略的な機会をもたらします。

この変革に貢献するため、ユネスコ政府間海洋学委員会（以下、IOC）は、効果的かつ持続的な海洋ガバナンスを実現するための海洋科学と国際協力の推進で中心的な役割を担っています。IOCは、地球全体の海洋観測の体制を強化することで致命的な知識の「ギャップ」を埋め、特に小島嶼開発途上国における人材育成を支援し、科学的知見に基づく意思決定や「海洋空間計画」など、総合的な海洋管理の実践を可能にしています。

この世界共通のビジョンのもと、私たちは世界島嶼国海洋会議に参加する皆様を歓迎いたします。本会議は、SOPMに関連する地域間の協力を推進し、その策定と実行を加速するために必要な行動を特定し、その優先行動を決める無二の機会です。本会議の成果は、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（2021–2030）」の促進に留まることなく、地球規模のより広範な海洋の各課題への対応にも、直接、貢献します。この重要な取り組みを日本財団および外務省とのパートナーシップを通して取り組めることを、光栄に思います。そして皆様の積極的な議論への参加とリーダーシップを期待しています。

• ヴィダール・ヘルゲセン
• ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）事務局長